相談内容
■建築コンサルタント会社
建築物の診断方法を開発したので特許を取得したい。
支援内容
お打ち合わせで詳細をお伺いしたところ「診断方法の普及啓発を図る協会を設立し、事業を展開したい」と本格的な事業プランを計画中であり「可能であれば早期に特許を取得し事業を加速したい」とのご要望がありました。
画期的な方法であるものの「未実施」且つ「外国出願」ではなく、協会は「一般社団法人」であり、通常は早期審査の対象外です。こうしたケースでは、外国出願を提案することが多いのですが、費用を抑えるために工夫を行いました。
結果、早期審査の対象となり、早期の特許取得となりました。
